旧耐震物件は早めに売却すべき？
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いくつかの不動産賃貸に関わる情報を随時入手しています。
その中で少し前の情報になりますが、気になるメルマガ記事が
ありましたので一部転載したいと思います。
記事元は知り合いの大家さん（建築士大家さん）なので、
多分転載OKでしょう…（笑）
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さて、今回は建物の耐震性についてです。
物件購入時も気にするポイントの一つで良く言われるのが、
新耐震基準か旧耐震基か？
つまり、昭和56年6月施行の建築基準法を遵守する建物なのか
どうかを問うものでした。
建築士的には建築基準法は最低限守るべき基準なので、
建築基準法をクリアしていれば耐震性も良いと言うわけでは
ないというのが本音です。
計画や施工精度などが渾然一体となる建築は、建設業者の
レベルによって、基準法を守っているからOKな建物もあれば、
基準法を踏まえたうえで独自基準で施工しより良い建物を
提供している会社もあり、建物をしっかり診断し判断すれば、
旧耐震でも良い建物は有ると思います。
しかし、今後はその様な事を言っている場合ではなくなり
そうです。
■耐震性認定制度の新設
（参考資料http://www.shopbiz.jp/ss/news/120715.html）
当初は大規模建築に限られそうですが、必ずアパートや
マンションにまで影響が出てきます。
耐震性の認定シールが無い物件は、家賃がどんどん下がり、
資産価値が無くなってしまう可能性も無いわけでは有りません。
建物の耐震費用は、賃貸経営の基盤を脅かすほどの多額の費用が
掛かります。
選択肢としては
(1)このまま持ち続けて耐震補強を行う
(2)建物の立替を行う
(3)建物を売却する
(4)そのまま何もしない
この様なチョイスになると思いますが、しっかり考えた
経営判断が必要に思います。
旧耐震の物件をお持ちの方は、現在アベノミクスなどと一部で
盛り上がっている内に、高値で物件売却を目指したほうが
良いと思いますが・・・・。
法令などの変更は判りづらい情報ですが、これにより建物の
資産価値が随分変わる可能性がありますので、頑張って入手する
アンテナを張りましょう！
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記事内でも書かれていますが、法令次第という点はあるものの
旧耐震物件を長く所有する事で破錠しかねない場合も有り得ると
いう情報認識は、持っておいた方が良いかもと思います。
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